日本国内で免税品を購入する際に必要となる書類について

令和8年11月1日
 1 令和8年(2026年)11月1日から、消費税免税制度がリファンド方式へ変更されます。リファンド方式移行後は、免税対象物品を通常価格(税込)で購入し、購入日から90日以内に出国時に空港等(税関)で物品を国外に持ち出すことが確認された後に、免税店等(空港トランジットエリア内の免税店を除く)から消費税相当額の返金が行われることとなります。
(参考)
消費税免税制度リファンド方式リーフレット(旅行者向け)
 
2 日本国内で免税品を購入できる免税対象者は「日本国籍者の場合、2年以上引き続き国内以外の地域に居住していることを証明書類で確認できる者」です。
消費税免税の手続きを行うには、旅券に加えて、次の証明書類のいずれかの提示が必要となります。
(参考)https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977888.pdf

○ 大使館・総領事館で発行された「在留証明」
○ 日本国内の本籍地役場で発行された「戸籍の附票の写し」(※住民票が日本にある方はこの方法では証明できません。)
○ 国外転出者向けマイナンバーカード (現に有効なもの)
 ※有効な「国外転出者向けマイナンバーカード」に2年以上前の国外転出日が記載されている場合は、在留証明の取得は不要です。そのまま免税手続きにご利用いただけます。

3 当館で免税品購入目的の「在留証明」を発行する際の運用については以下のとおりです。
<申請前の確認事項>
○免税手続きを行う方一人につき、1枚の「在留証明」が必要です。(形式2の「同居家族」に記載されている方はご利用いただけません。)
○ベトナム居住期間の要件
 ※日本への入国予定日から起算して2年以上前から引き続き(継続して)ベトナムに居住していることが必要です。
 ※ベトナム国外(他国)から過去2年以内に転居された方や、ベトナム在住期間が2年未満の方は、当館で免税目的の在留証明を発行できません。
「国外転出者向けマイナンバーカード」をご利用いただくか、日本国内で「戸籍の附票の写し」をご取得ください。
 ※実際の日本入国日が、証明書に記載の現地居住開始日から2年に満たない場合、免税(還付)は受けられません。
 
【必要書類】
(1) 在留証明願(書式は以下からダウンロード可能です/当館窓口に用紙があります)
 ・書式ダウンロード 転居なしの場合(形式1)PDF Excel 
           転居ありの場合(形式2)PDF Excel
 ・記載見本:  (形式1)免税目的(転居なし) (形式2)免税目的(転居あり)
(2) 旅券(パスポート)
(3) 日本への入国予定日から起算して2年以上前から引き続きベトナムに居住していることを確認できる書類(例:住居契約書等)原本提示
○日本への入国予定日から起算して過去2年間にベトナム国内で転居している場合は形式2となります。いつからいつまで(年月日)その住所に居住していたか1件ずつ確認しますので、それぞれの住所を証明できる書類をご準備ください。
○住居契約書の契約者が会社名となっている場合は、ワークパーミット(労働許可証)の写しをご提示ください。
○住居契約書の契約者が配偶者の名前となっている場合は、事前に当館までご相談ください。
 
 ※「在留証明」への本籍地の記載が不要になったことから、戸籍謄本等本籍地を地番まで確認できる書類は不要となりました。
 
【所要日数】
 即日(お時間に余裕を持ってご来館ください。)

【手数料】
窓口で申請される場合にはベトナムドンの現金のみの支払いとなります。 
金額はこちら(領事手数料一覧)でご確認ください。
オンライン申請についてはこちらをご確認ください。 
 
<日本ご帰国時及び日本国内での免税手続きに関する注意点>
○免税手続きで使用できるのは、「日本への入国日から起算して6か月前の日以降」に発行された在留証明です(買い物をした日ではなく、入国日を基準に6ヶ月以内である必要があります)。
○免税で買い物をする際は、最新の入国印が押された日本旅券が必要です。入国審査時に自動化ゲートを利用して入国するとパスポートに入国証印が押されず、入国日の確認ができなくなります。入国審査の際は、必ず係員に申し出てパスポートに入国印を押してもらってください。

4 消費税免税制度についてのご質問は、観光庁のホームページを参照いただくほか、以下の窓口へ直接お問い合わせください。
  ○ 観光庁ホームページ別ウィンドウで開く
  ​○ よくある質問
  ○ お問い合わせ先
   観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当:メールアドレス:hqt-taxfree@mlit.go.jp